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ご挨拶

『特定非営利活動法人 在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク全国の集い in 長崎おおむら2020』を開催するにあたり一言ご挨拶申し上げます。

『特定非営利活動法人 在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク』(略称:『在宅ケア全国ネット』)は、介護保険(2000年)が始まる5 年前(1995年)に「在宅ケア」を医療から支えるには「診療所」が核にならなければという事からこのネットワークが設立されました。

また、『在宅ケア全国ネット』は、よりよい在宅医療、在宅ケアの達成には、関わる多職種との交流と研修の充実が大切である事を踏まえ、年1回の「全国の集い」と全国各地での「プレ大会」を開催しています。

当初は主に、いわばサービス提供者(支え手)側のネットワークでした。

しかし、私たちは、次に、サービス利用者(受け手)側を新しい仲間とし、同時に任意団体としての活動を終了し、社会的責任を果たせる体制として、2002年にNPO法人化いたしました。

それで、『特定非営利活動法人 在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク』という長ったらしい名称になった訳です。

“安心して 子育てができ 老いても 障がいがあっても 自分らしく 暮らすことができる 地域コミュニティーの創造” を私たちの使命として活動しています。

その「全国の集い」は、日本全国各地で、これまでに25回開催されました。

今回、長崎県大村市で開催いたしますが、大村市は、“日本一、安心して子どもを産み育てることができ、老いても、障がいがあっても自分らしく暮らすことができ、最期までここで暮らしたい(ここで死にたい)”という街づくりを目指しています。

その大村市との共催です。

これからの“多死”の時代を迎えるにあたり、人生の最期をどのようにしたいかをひとりひとり考える必要があります。

現在のように、終末期でも延命治療をということでよいのでしょうか?
国民の意識調査では、7割の方が、“自宅”で最期を迎えたいと思っているにも関わらず、8割の方が“病院”で亡くなられています。
皆さんはどうお考えでしょうか?
望まない延命治療における終末期医療費の増加が、国の社会保障費の財政を圧迫しているのではないでしょうか?
このまま増え続けると“国をも滅ぼす”という危機を孕んでいます。

国は今後の高齢少子時代の key word として『ニッポン一億総活躍プラン』、『地域共生社会』、『地域包括ケアシステム』を掲げました。

さらに、『人生会議 ACP(アドバンス・ケア・プランニング)』という考えを普及しようとしています。

このように、国の方針は、「幸せに、最期まで、住み慣れた地域で暮らす」ことを目指しています。
これはそのまま、私たち『在宅ケア全国ネット』の使命がまさに今、ここに具現化されようとしているわけです。

長崎おおむら大会のテーマは『ちゃんと決めんば、自分の最期 ~すべての人に最期はくる 地域で育む人生会議~』といたしました。

この大会が、“自分の最期”を身近に考えるいい機会になり、誰もが、最期は住み慣れた地域の中で“いい人生だった”と振り返ることができればと思います。

特定非営利活動法人在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク
第26回全国の集いin長崎おおむら2020
大会長 石田 賢二
(さくらクリニック 院長)